開業時のお手続きについて

個人事業において従業員を雇用した時、法人を設立した場合には保険手続が必要となります。

労働保険の新規成立手続 >> 労働基準監督署

従業員を１人でもお雇いになる場合に手続が必要となります。
従業員が労災にあった場合の補償にもなるものです。

作成書類

• 労働保険保険関係成立届
• 労働保険料概算保険料申告書

添付書類

• 個人事業の場合 → 代表者住民票
• 法人の場合 → 登記簿謄本

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雇用保険の新規成立手続 >> ハローワーク

週２０時間以上の従業員を雇う場合に手続が必要です。

作成書類

• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届

添付書類

• 労働保険成立届の事業所控え
• 賃貸契約書（コピー可）
• 営業許可証（許可業務の場合・コピー可）
• 公共料金等書類（住所記載のあるもの・コピー可）
• 事業実態を証明する書類（事業内容等の分かる請求書等・コピー可）
• 個人事業の場合 → 代表者住民票
• 法人の場合 → 登記簿謄本

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社会保険の新規成立手続 >> 年金事務所

法人設立時には従業員がいなくても、代表取締役や役員に関して手続が必要です。 従業員に関しては、おおよそ週３０時間以上の方を雇った場合に手続が必要です。 個人事業の場合は、従業員が５名以上になった場合に手続が必要です。

作成書類

• 健康保険厚生年金新規適用届
• 健康保険厚生年金被保険者資格取得届
• 被扶養者がいる場合 → 被扶養者（異動）届・国民年金３号被保険者届
• 保険料の口座振替を希望する場合 → 保険料口座振替納付申出書

添付書類

• 個人事業の場合 → 代表者住民票（世帯全員分）
• 法人の場合 → 登記簿謄本

※労働者名簿・賃金台帳・出勤簿、その他必要書類の提出が必要な場合があります。

弊所料金の目安（税別）